【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】防衛大綱と文民統制 産経新聞2010年12月23日朝刊

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【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】変わらぬ議論、決めない政治 産経新聞2010年９月２日朝刊

８月２７日に首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が菅直人首相に提出した報告書について書きました。これがまたよく書けているのですが、実は30年前からこの種の報告書の提言の中味もロジックもあまり変わっていません。
そんな馬鹿なとお思いの方は、こちらをお読みください。

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】 日米共通戦略目標はどうなった 産経新聞2010年８月５日朝刊

　日米間には「戦略目標」が共有されているはずです。そうでなければ同盟国ではありません。でも、最近は日米同盟というと普天間基地移転の話ばかりで、この点をないがしろにしているような気がしてなりません。今回はこのような問題意識からコラムを書きました。
　詳しくはこちらをお読み下さい。

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】 秘密の保護が国民を守る 産経新聞2010年７月２２日朝刊

　例のロシアの「美人スパイ」の写真が色々出ていますが、私が現役時代には残念（？）ながら、その種の機会には全く恵まれませんでしたね。それにしてもあれだけ目立つと、もうスパイとしての仕事はできないんじゃなかしら。もしかしたら、彼女はそもそも「プロ」のスパイとしては失格だったのかもしれませんね。どうでもいいけど！
　産経新聞のコラムでは米軍占領下のバグダッドでの個人的経験を真面目に書いてみました。インテリジェンスだ、諜報だなどといっても、具体的な政策決定とは違い、所詮はごく地道で目立つべきでない情報収集・分析作業です。あまり大上段に構えないのが良いと思います。
　それにしても、せめてスパイ防止法ぐらい作れないものでしょうかね。今の日本では無理なのかなぁ！

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】 抑止力の本質とは何か 産経新聞2010年５月２７日朝刊

　この記事だけどうしてもウェブ上に見当たりません。これだけ原文を引用しておきます。悪しからず。

抑止力の本質とは何か

　「抑止力」ほど今の日本で誤解、誤用されている概念はない。典型例が、「学べば学ぶほど・・・（海兵隊が）抑止力を維持していることが分かった」という鳩山由紀夫首相の発言をめぐる論争だ。
　日米の安保専門家たちは、「何を今更」、「やっと分かったか」と手厳しい。逆に、海兵隊撤退論者は、「首相は米国に屈した」、「竹島を守れない海兵隊に抑止力はない」などと強く反発している。
しかし、自衛隊と在日米軍を切り離し、更に沖縄の海兵隊部隊だけを取り出して、その規模や運用を云々しても、議論は矮小化されるばかりだ。これでは、一国の首相はともかくとして、多くの一般国民に「抑止力」の本質は理解されないだろう。

通説とは異なるかもしれないが、誤解を恐れず申し上げる。「抑止力」とは、相手に対しある行為の実行が難しく、割に合わないことを理解させ、その行為を断念させる総合力であって、必ずしも軍事力の物理的強弱の問題ではない。
「抑止」の本質は無法者に合理的な判断を強いることである。犯罪抑止の例でご説明しよう。日本は今も世界に冠たる安全社会だが、警察官の数は必ずしも多くない。それでも犯罪が少ないのは犯罪行為が適切に「抑止」されているからだ。
では何故犯罪者は「抑止」されるのか。それは、「捕まる可能性が高く、割に合わない」という合理的判断が働くからである。「抑止」とは、近所に交番がいくつあるか、取締りの警官が何人いるかとは次元の異なる「理性・心理」の問題なのだ。

大勢の警官の前で殺人を犯す愚者はまずいない。しかし、近くに交番のない住宅地でも、町内会が機能し、街灯が整備され、防犯カメラが多数設置されていれば、警察官が常駐しなくても、犯罪は割に合わない。
逆に、警官がいても、交番があっても、犯罪は起きる。潜在的犯罪者に合理的判断は期待できないからだ。「抑止」が破られれば、警察組織の物理的強制力を徹底的に使う。全ては犯罪者に合理的判断を強いるためである。
地域住民に町を守る気概があれば、犯罪は相当程度「抑止」可能だ。されば、国民に国を守る気概があってこそ、国際法違反行為は「抑止」できる。沖縄の米海兵隊の「抑止力」も、本来は日本全体の「抑止力」の一環として議論すべきものだ。

第二次大戦後の日本では、「戦争は悪だから、軍事も必要悪」という不思議な発想の下で自衛力（すなわち抑止力）を最小限とする政策が支持されてきた。こうした極端な「潔癖平和主義」にも、それなりの歴史的背景があることは理解できる。
しかし、北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件を見るまでもなく、東アジアには今も国際法違反は「割が合う」と考える諸勢力が存在する。日本が最小限の防衛力しか持たない政策を続けるのであれば、不足する「抑止力」は補充しなければならない。

今議論すべきは、憲法を含む法制度、国民の意識、自衛隊の防衛力、核兵器を含む米軍の攻撃力などの諸要素を如何に統合し、国全体としての「抑止力」を高めるかだろう。海兵隊の駐留が嫌ならば、自衛隊の増強などを真剣に議論するのが筋である。
基本は潜在的国際法違反者に正しい判断材料を送ることだ。沖縄海兵隊の議論など全体のごく一部に過ぎない。僭越ながら、鳩山首相はまだ「抑止力」の本質を十分理解しておられないように思う。

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】普天間問題 意思決定能力の劣化 産経新聞2010年５月１３日朝刊

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【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】 「考えられない」ことを考えよ 産経新聞2010年3月11日朝刊

　今はもうあまり普天間基地移設問題の話をする気がなくなりつつあります。何故こんなことになったかを冷静に考えていくと、結局現政権に外交の戦略家がいないということに尽きます。

　それでは何故、戦略家がいないのかというと、社民党はもちろん、恐らく民主党にも最悪の事態を考える訓練を受けた人がいなくなったからではないかと心配しています。

　詳しくはこちらで！

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】やはり日本にはF-22が必要だ 産経新聞2009年7月9日朝刊

　7月9日の産経新聞のコラムではF-22について書きました。



　20年前にあの悪名高きFSXの担当官だった私には、最初「FX」と言われても、商品先物市場か？という感じで、実はあまりピンと来ませんでした。それでも色々話を聞いてみると今回のF-22調達の話は筋悪どころか、しっかり筋が通っていると思い、一気に書いたのが今回のコラムです。

　

　驚くことに、このコラムが出て12時間以内に、何と英国と米国の国防関係の友人からほぼ同時にメールで反応が来ました。彼らは既にこのコラムの英訳を読んでいて、私に（どちらかというと批判的な）コメントを寄せてきたのです。誰が訳しているか知らないけれど、この早さにはびっくりしました。

　

　この驚くべき同時性は、人間から精神的に一休みする時間を奪うもので、私はあまり好みませんが、それにしても便利な世の中になったものですね！



　詳しくは【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】やはりF-22は日本に必要をお読みください。

【執筆】ヒラリー国務長官訪日：在沖海兵隊グアム移転協定を読み解く（寄稿） 産経新聞2009年2月19日朝刊２面

　2月17日にヒラリー新国務長官が訪日した際、沖縄の海兵隊をグアムに移転するための新たな協定が署名されました。今回はこの協定の意義について分析してみました。詳しくは「沖縄海兵隊グアム移転協定：宮家邦彦氏が読み解く」をご覧ください。



　特に最後の一文に力を込めました。