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2013年10月14日 (月)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー(10月14-20日)

今週は米政府閉鎖と債務上限引き上げ問題でワシントンが最終段階を迎える。

このところ、ワシントンから流れてくるニュースは滅入る話ばかりだ。簡単にいえば、ポイントは二つ。妥協することを忘れた米国の政治家たちと、その犠牲になったか、その原因を作ったのかは分からないが、オバマ大統領の黄昏、レームダック化である。

先週は議会共和党と大統領のチキンゲームについて、「双方が合理的な判断をするなら良いが、万一、一方が『相手は譲歩するだろう』と考えた途端、このゲームは破綻する」と書いた。

今週物事が動かなかったら、どうなるのかというと、実は米財務省が恐らく何とかしてしまうのだろう。だが、今は誰もその話はしたくない。そんなことを言っても、問題の解決が遅れるだけだからだ。

これまでの政治的常識ならば17日ともいわれる「デフォルト」の期限前に妥協が成立するはずなのだが。ここに来ても、妥協の可能性があまり見えてこないところが、今のワシントンを象徴しているのだろうか。それにしても大変な時代になったものだ。

大変な時代といえば、米国のEnergy Information Administrationという機関が報告書を出し、20139月に中国が世界一の原油輸入国になり、この傾向は2014年も続く("China's steady growth in oil demand has led it to become the world's largest net oil importer, exceeding the United States in September 2013," "EIA forecasts this trend to continue through 2014."と書いている。いずれ起きることだとは思っていたが、この事実の戦略的、地政学的意味はとてつもなく深い。

いうまでもなく、シェール革命とかで、米国の原油輸入依存度はどんどん低下している。そこで中国の輸入依存度が高まれば、中国はどうするだろうか。米国はどう対応するのか。

「中東原油への依存が低下するから、米国は中東から撤退する」なんて馬鹿なことを言わないで、もっと米国の中東政策の本質を考えて欲しい。その上で、これまで静かしていた中国はどう出るだろうか。

高まる輸入依存度を念頭に、中東においてよりproactiveにならないか。それが現在の中東情勢に如何なる影響を及ぼすのか。東アジアからアラビア海までのシーレーン(SLOCSea Lines of Communication)に如何なる影響を及ぼすのか。

日本はどう対応すべきなのか。このことを現実に考えるべき日が遂に来たということだろう。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

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