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2013年5月13日 (月)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー(5月13-19日)

今週は欧州方面が忙しい。14日にはスコットランド議会が「独立に関する住民投票」につき審議を行う。「まさか」と思う人も多いだろうが、スコットランド人は本気だ。既に英国政府とスコットランド行政府は2014年の住民投票実施で合意している。

知る人ぞ知るだが、スコットランドは18世紀初めまで独立王国だった。そのスコットランドがイングランドと連合してUnited Kingdomとなったのは1707年。民族自決主義の尊重か、欧州衰退の象徴か。独立すれば大英帝国は名実ともに消滅する。

同じく14日にベトナムの首相が訪露する。ベトナムも日本と同じように、非中国外交を進めているということか。しかし、ロシアはベトナムが思うほど頼りになるとは思えないが・・・。

15日にはスウェーデンで北極評議会(Arctic Council)の会合が開かれ、日本に加え、中韓印EUなどの常駐オブザーバー資格が議論される。同評議会はこれまであまり注目されてこなかったが、日本は既に2009年から同資格を申請中だ。

同じく15日にはEUのアシュトンがP5+1を代表してイランと核協議を行う。また、同日からはギリシャの首相が訪中し、中国の対ギリシャ投資拡大の可能性について話し合うという。目立たないが、中国外交は結構頑張っている。

中国といえば、先週8日付の人民日報が「琉球問題」は「歴史的に未解決」とする論文を掲載した。今時、人民日報を読む中国人が何人いるか知らないが、同紙は腐っても共産党機関紙であり、ここに掲載される政治的意味は決して小さくない。

それにしても、中国は間違った方向に進みつつあるのではないか。日米を牽制したつもりなのかもしれないが、琉球が中国の「属国」だったなど言い始めれば、韓国、ベトナムなど周辺国にも同様の議論が波及しかねず、対中警戒心は逆に高まるだろう。

今回の人民日報論文は直接琉球(沖縄)に対する中国の主権を主張している訳ではなく、極めて慎重な書きぶりが目立つ。一方、この種の議論は新たな蜂の巣をつつきかねない「諸刃の剣」だ。少なくとも、今回はよく練られた戦術とは思えない。

いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

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