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2012年10月29日 (月)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー(10月29日-11月4日)

先週は、温家宝国務院総理の「隠し資産」につきニューヨークタイムスが優れた記事を書いている。これ自体非常に興味深いが、中国共産党の党大会まではまだ少し時間があるので、今週は国際エネルギー革命の地政学的意味について考えたい。

最近シェールガスなど非在来型エネルギーが注目を集めている。環境問題を理由にこれに異を唱える声もあるが、この趨勢を変える力にはならないだろう。日本にもメタンハイドレートがある。恐らく、世界の「ガス」革命開始は時間の問題だろう。

日本の経済界は早くも将来の天然ガス利用拡大を見据えている。ガスに対応した国内エネルギー・インフラの整備・拡充が必要なのだそうだ。経済面の議論は結構だが、このガス革命が日本の安全保障に及ぼす影響については意外に議論が少ない。

この革命が成就すれば、日本はサウジアラビアに次ぐ世界第8位の可採天然ガス埋蔵量を持つ国となる。その推定埋蔵量は中国の約二倍、この事実は一体何を意味するのか。この点をより戦略的、地政学的見地から真剣に考える必要がある。

中国にもシェールガスがあり、2010年には研究が本格化した。米国はシェールガス開発技術を中国に供与し、対中投資を拡大しようとしている。米国主導による中国シェールガス・エネルギー供給の安定は結果的に地域の安定に資するだろうか。

逆の見方もあり得よう。中国シェールガスの多くは新疆ウイグル自治区にある。同地域の安定が損なわれれば、ただの絵に描いた餅だ。実際の採掘コストも未知数だろう。中国エネルギーの中東依存はそれほど大きく変わらないかもしれない。

更に、米国という強力なライバルが出現し、中東エネルギー産出国はどう対応するか、という問題もある。米国の湾岸駐留は不要になるとの極論も一部にあるが、米国には湾岸地域からのエネルギーの流れを特定国の慈悲に委ねる選択肢はない。

イスラエルの安全保障にコミットする以上、米国は非産油アラブ諸国も無視できない。シェールガスの生産増で余力が生まれた米国は、より多くの資源を中東に投入する可能性もあるだろう。この問題についてはいずれより深く検証してみたい。

いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

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