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2012年9月10日 (月)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー(9月10-16日)

 ただでさえ内向きな日本がますます内を向いている。やれ「維新の会」の国政進出だ、民主党の代表選、自民党総裁選だ、などと国内は実に姦しい。それでは大きな国際ニュースは何かというと、実は、12日の「iPhone5」発表ぐらいしかないようだ。
 そこで今週は来週ではなく、10年後、20年後の中国を考えたい。先週、中国人口問題の権威が「驚くべき」発表を行った。ちょっと前まで2015年前後だろうと予測されていた中国の生産労働人口の減少開始が、2010年に既に始まっていたというのだ。
 これは、過去数カ月間、知る人ぞ知る話だった。日本側中国経済専門家の間でも、「ああ、遂に公表されたか」といった程度の反応ではなかろうか。それにしても、既に2年も前に減少が始まったということは、遂に来るべきものが来たということだ。
 これで、中国経済の中長期的減速は避けられないだろう。中国の経済政策担当者は、これでも成長率を高めることは可能だと胸を張るが、常識的には2015年までは7%程度、2020年までに6%程度まで落ちるといわれる。
 それ自体、先進国に比べれば、まだまだ高い数字だが、これでは中国経済が「中進国の罠(英語ではmiddle income trapという)」に嵌ってしまうのではないか。少なくとも、この疑問が現実のものとなる可能性が出てきたということだろう。
 次期習近平政権がこの問題をうまく処理できるだろうか。今年も大事だが、2022年が益々重要になってくる。
 中国といえば、パネッタ米国防長官が訪中するという話がある。本当であれば、先週のクリントン国務長官訪中の直後というタイミングだ。どちらがイニシャティブを取ったかは知らないが、ちょっと気になる。
 いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

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