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2012年7月23日 (月)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー(7月23-29日)

 今週の日本はオスプレイ12機の岩国基地到着で始まった。「最近のマスコミの報道はジャーナリストとしての冷静さをちょっと失っているのではないか」とは、ある見識高いマスコミ人から本日内々聞いた話。こういう人がいる限り、日本のマスコミにも未来はあると思った。
 日本ではオスプレイ騒動だが、大半のイスラム圏では23日から一ヶ月のラマダン(断食)月が始まる。早速イラクでは18都市のシーア派地区で死傷者合計360人以上といわれる連続テロが起きた。アル・カーイダ系の犯行らしいが、今は誰もイラクなどに関心はない。
 中東地域での今の関心はシリアばかり。されば、今週はイラクの見通しを書いておこうと思う。2003-4年、筆者の現役時代最後の在外任地がイラクだった。当時はあれほど大騒ぎしたのに、今やイラク内政がどうなっているか知る人は殆どいない。
 昨年末の米軍撤退以降、マーリキー首相暴走への不満が一層高まった。4月26日の「新エルビル合意」により、サドル派とクルド・スンニー系を中心に同首相不信任決議を求める動きが表面化した。しかし、現在にいたるまで議会で同決議は採択されていない。
 最大の理由は、クルド・スンニー系がマーリキー首相の交代自体を求めているのに対し、サドル派は当面首相交代よりも、自派の内政上の影響力拡大を優先するなど、各勢力の立場が微妙に異なっているためだ。やはりイラクは全く変わっていないなぁ。
 不信任の危機に直面したマーリキー首相は現在巻き返しに努めているが、反マーリキー勢力も決して一枚岩ではない。このような状況が続く限り、イラク内政の混乱は一層長期化し、重要な政治決定が引き続き先送りされる可能性が高いということだ。
 シリア情勢はこのイラク内政に微妙な影響を与えるだろう。先週末から、シリア政府が化学兵器を使用するとの報道が絶妙のタイミングで流れている。個々の報道に一喜一憂することなく、今後もこの種の情報戦が続くと開き直った方が良いだろう。
 気になるのはシリア外務省報道官が「外国の軍事攻撃を受けない限り、化学兵器は使用しない」と明言したことだ。さすがシリア、化学兵器が弱者の核兵器であることを知り抜いている。あの人たちは「使うべき時には必ず使う」ので、本当に要注意だ。
 さて中国で23日は浙江省温州で起きた高速鉄道事故の一周年。予想通り、中国官製メディアは何事もなかったかのように沈黙を守る。やがて鉄道関係公共事業が再開され事件は風化していく。これで済むのだから、やはり中国は大した国だと思う。
 いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

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