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2012年6月18日 (月)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー(6月18-24日)

 ギリシャの「出直し」議会選挙はどうやら「緊縮財政」派の2党が過半数を占め、危機は回避されそうだと報じられた。一方、エジプトは(大統領選挙というよりも)内政そのものが星雲状態である。大統領選では同胞団系候補が勝利宣言を行ったというが、それなら尚更だろう。
 まずは、ギリシャから。そもそも「緊縮財政」派が勝つと、なぜユーロ脱退が回避できるのか、実はよく分からない。緊縮財政をやればギリシャ経済はデフレ・スパイラルに突入するのではないか。「バランスシート不況」下では財政支出による景気底上げが絶対必要なはずなのに。
 仮に、ギリシャの放漫財政がある程度改善され、他のEU諸国からの支援で一息ついたとしても、それだけでギリシャ経済はプラス成長に転じないだろう。急進左派の主張は、理由付けこそ間違っているが、結論は正しいかもしれないのだ。
 続いてエジプトを考えよう。前回は「ギリシャにせよ、エジプトにせよ、問われているのは「民意」ではなく、「民度」ではないか」、と書いた。今もこの考えに変わりはない。エジプトの「民意」がムスリム同胞団候補支持であることはほぼ間違いないだろう。
 問題は、その「民意」の結果をひっくり返そうとする軍部の動きだ。これがエジプトの「民度」なのか。なぜ大統領選挙直前に議会選挙が憲法違反とされ、議会が解散されるのか。どうしても、1990年代のアルジェリアを思い出してしまうのだが・・・。
 これ以外では、今週はG20サミットとイラン核問題協議がある。前者はギリシャ問題で手一杯、後者についてはどうせ実質的進展はないだろう。イランはますます10年前のイラクに似てきたようだ。歴史は繰り返すのか。
 いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

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