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2011年4月11日 (月)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー(4月11-17日)

 今週予想される動きと留意点を取り纏めました。これらは「事前予想」ではなく、あくまで研究者としての「心構え」です(出典は本邦日刊全国紙・通信社、外務省、ジェトロなど、あくまで個人の責任で集めました)

 統一地方選挙の前半戦が終わり、「復興だ、大連立だ」などと日本では再び内向きの議論が繰り返されるのだろうか。日本の大震災に関する世界の関心は依然として高いが、世界では日本に関係なく重要な事件がどんどん発生している。
 例えば、10日にはイスラエル軍がガザ地区への攻撃を停止した。7日からハマースによるロケット砲攻撃が続いていたが、ようやく「休戦」となったようだ。予断を許さない状況が続いているのはリビアやイエメンだけではない。
 そのイエメンでは10日、サウジを中心とするGCC外相会議がサーレフ大統領の退陣、副大統領への権力移譲などを柱とする調停案を提示した。リビアでも10日、アフリカ連合(AU)が提示した和平案を反政府勢力側が検討している。
 この種の解決が実を結ぶかどうかは不透明だ。常識的に考えれば、話し合いによる解決は追い詰められた独裁者にとって有利であり、反政府側がこれをすんなり受け入れるとは思えない。
 アジアも同様だ。14日には北京でBRICs首脳会議が開かれる。日本が大震災で忙殺されている間に、世界は新しいルール作りに向かって着々と動いているような気がしてならない。続きはこちらをご覧いただきたい。
(残りのカレンダーについてはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載しています。)

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